高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
主に新型コロナウイルス感染症対応、特に生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への
主に新型コロナウイルス感染症対応、特に生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への
この制度で、森林環境譲与税を活用しまして、今、ご紹介いただいたように、森林所有者に対し自ら経営管理を実施するのか、それとも、経営管理できない森林を本市や林業事業体に委託したいかお尋ねするという意向調査を行っているところでございます。 令和２年度の意向調査は、日吉町田高戸地区で行いました。
なお、令和４年度当初予算では、既に審議をした内容ではございますが、森林環境譲与税を用いて森林経営管理制度の推進及び林業の人材育成を支援する内容で、森林整備促進事業費として 1,645万 4,000円の予算が可決されております。
この高根地区を中心とした地域の活力向上の観点から森林環境譲与税を活用する方法や、特に、県の観光景観林整備事業によりまして、荒廃農地や沿道沿いのところに桜やカエデなど広葉樹を植え、観光スポットとして地域振興に取り組む考えはいいのではないかと思っています。 高地トレーニングエリアがあります。
デジタルトランスフォーメーションの推進、企業人材の受入れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査の実施、ごみの減量化、アスベスト対策、自然エネルギー活用への支援、農業や林業の担い手確保、スマート農業の取組、農業振興地域の見直し、農業の地域内循環、森林環境譲与税
森林環境譲与税をどう活用するかとナッジ理論の活用をです。 それでは、１件目、森林環境譲与税をどう活用するかです。 林業分野につきまして、私は初めての質問となります。
その推進のときは今のように思えますが、現在の支援策や森林環境譲与税の活用も併せて、どのように考えているかお聞きします。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長（東野敏朗君） 市では、経営計画の策定までに至らない小規模な山林を、森林所有者自ら、また、林業事業体と連携して間伐や除伐などの森林整備を行うものを自伐型林業と捉えております。
それで、この事業ですけれども、森林環境譲与税を使ってということなんですけども、森林経営管理制度の推進ということになっています。前年度の予算が 1,800万円あって、それから 200万円程度今回減っているんですけども、この森林経営管理制度の推進、これはどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。また、どういう内容なのかということ。
森林の整備につきましては、令和３年度に森林環境譲与税を活用して創設した、危険木伐採事業費補助金を継続することで、倒木等により、家屋や道路などの公共施設に影響を及ぼす恐れのある樹木の除去を進めます。 次に、産業の活性化、新たな産業の創出についてでございます。 本市の産業を支える事業所の多くは中小企業者、小規模事業者であり、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしています。
68番の森林整備促進事業費の①と、69番の森林環境譲与税基金積立金はセットで、森林環境譲与税を財源とする林地台帳整備費の減額分を森林環境譲与税基金に積み立てるものです。 23ページ、70番の地場産業貿易振興対策費の②は、中国のキュウ窯遺跡博物館の美濃焼展示場設計の費用で、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金がついたことから、財源に 110万円を充てるものです。
国民健康保険特別会計事業勘定繰出金などによるもの、13ページ、２項高齢福祉費では、614万8,000円の補正減で、後期高齢者医療特別会計繰出金によるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、7,924万7,000円の補正減で、ワクチン接種委託などによるもの、５款農林水産業費の１項農業費では、800万円の補正増で、食肉センター事業特別会計繰出金によるもの、２項林業費では、造林・育林事業補助を増額し、森林環境譲与税積立金
そうしたところから、今後の森林環境譲与税の使途についても様々な議論の途中段階でありますけれども、現場をよく見つめれば、それが本当にしゃくし定規なのか、しゃくし定規でないのかということについて改めて考えていただきたいなということを思いながら、この質問をさせていただきました。
当時、里山林整備としては、小里と益見を結ぶ小里川左岸の歩道沿いの危険物の除去、観光景観林で言えば、大湫町の十三仏、というようなことに活用をしたんだということで、これは森林環境税、その頃、森林環境譲与税、もしくは県の環境税を利用した、その県の環境のところの里山林の整備、観光についても同様で、それを利用してきたということであります。
また、一般会計の歳入歳出決算の総括質疑の中では、監査委員による審査意見書で指摘のあった森林環境譲与税、飛騨山脈ジオパーク推進協議会の負担金、協働のまちづくり支援金の在り方について、市民に対し、しっかりと説明責任が果たせるよう、真摯な対応を求める意見が出されました。
森を守ることは、これらの多様な機能の維持と発展に不可欠であり、地球温暖化防止や国土保全のために、国民の全体に広く恩恵をとのことで、森林に充てる財源として森林環境税を創設され、その財源を森林環境譲与税として都道府県、各市町村に配分されるわけであります。昨年度までに関市は約8,600万円譲与されておりますが、森林環境譲与税はどのような事業に充ててきたか知りたいところであります。
◆１６番（松山篤夫君） 今、答弁いただいたようにしていただくことを強く望むものなんですが、森林環境譲与税の積立てについて、市の監査委員の意見書では、こうなっています。森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその推進に関する費用を使途として平成３１年度から譲与されている。
なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、森林環境譲与税の積立てについて、１つ、財産の無償貸付契約について、１つ、飛騨山脈ジオパーク推進協議会について、１つ、協働のまちづくり支援金についての４項目について意見を付させていただいております。
◎産業経済部長（武藤好人君） 本市では、森林環境譲与税を活用して、森林残材木質バイオマス利用等促進事業により、森林内に放置された倒木や間伐材を搬出し、発電燃料として有効活用に取り組んでおります。令和２年度に、主に上之保・武儀地域の津保川沿いで、木質バイオマス、約742トンを主に瑞穂市の発電施設と山県市内の木材などの中間処理事業者へ売却しております。
─────┤ │議第 ３ 号│令和３年度各務原市一般会計予算 │原案のとおり │ │ │ 第１条 歳入歳出予算 │可決すべきもの│ │ │ 歳入中 │ │ │ │ ２款 地方譲与税 │ │ │ │ ４項 森林環境譲与税
４項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税1284万円は森林環境譲与税でございます。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 予算説明書は62ページ、63ページをお願いいたします。 14款分担金及び負担金でございます。